厚生労働省が実施している「職場環境の改善や人材育成に取り組んでいる介護事業所の認定制度」とは、働きやすい職場を増やして、介護に携わる人材を少しでも増やそうという取り組みです。
厚生労働省が各都道府県に呼びかけ、職場改善に取り組む介護事業所の評価を行い、基準にクリアした事業所を認定するシステムです。

また、厚生労働省の認定制度以外に、各都道府県の独自の取り組みとして、介護事業所の認証支援を行っている自治体も増えています。
例えば東京都では「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」事業を実施しています。
ワークライフバランスの確保や人材教育、キャリアアップなど、都が独自に設定したガイドラインを守っている事業所を「働きやすい職場」として認定し、公表しているのです。

介護人材の育成に積極的な自治体として知られる京都府でも、「きょうと福祉人材育成認証制度」を導入しています。
実は、厚生労働省の認定制度は、この京都府の認証制度をモデルにして作られたといわれています。
京都府では、人材育成の取り組んでいる介護事業所を認証するだけでなく、認証後も自主的な取り組みを継続ししている事業所に対して、上位の認定を行っているのが大きな特徴です。

このほかにも多くの自治体が、厚生労働省の認証評価制度に基づく事業を行っています。
介護の職場を探す際には、お住まいの都道府県や厚生労働省のホームページなどで、人材育成に積極的な職場を探してみてはいかがでしょうか。